2009年06月26日 [長年日記]
_ マイケル・ジャクソンさんが死去 病院に多数のファン — MSN産経ニュース/↑Ｂ
Ｍ・ジャクソンさん、病院に搬送され死亡…米メディア : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【ロサンゼルス支局】米紙ロサンゼルスタイムズ（電子版）は２５日、歌手のマイケル・ジャクソンさん（５０）が呼吸停止状態でロサンゼルス市内の病院に運ばれ、死亡したと報じた。
同紙によると、同日午後０時２５分（日本時間２６日午前４時２５分）ごろ、市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が駆けつけた。ジャクソンさんは息をしておらず、救急隊が心肺蘇生術を行って病院に搬送したという。
（2009年6月26日07時30分 読売新聞）
メモ。
以降のは多すぎて手をつけられません（ｗ
_ 16℃で溶ける金属 — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
１６度って、気温で解けそうだ（＾＾；；
_ 水素貯蔵に鶏の羽根を活用 — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
この発想にわろた（ｗ
_ 「まいど１号」ピンチ…宇宙機構との契約切れで資金難 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
まいど1号、契約終了で資金難に。 — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
もったいない気はする。
やっぱり宇宙は民間では遠いなぁ……
_ Ｆ１のコスト削減案撤回、来年も従来ルールで…ＦＩＡ : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【ロンドン＝近藤雄二】国際自動車連盟（ＦＩＡ）が定めた来季のＦ１世界選手権シリーズのコスト削減策に有力チームが反発して新シリーズ設立の動きを見せていた問題で、ＦＩＡは２４日、チーム側との合意が成立し、２０１０年のＦ１世界選手権は従来のルールで行われると発表した。
コスト削減問題は、ＦＩＡが４月末、１０年からチームの年間予算を４０００万ポンド（約６２億円）以下とする経費上限設定案を発表したことに、主要８チームが反発。チーム側は、「白紙撤回」を要求していたが、ＦＩＡがこれを受け入れた。
ロイター通信によるとＦＩＡのモズレー会長は「Ｆ１は分裂しない。２年以内に支出を１９９０年代レベルに戻す合意もできた」と語り、次期会長選に立候補しない考えも示した。
メモ。
_ 海外美術品差し押さえ防げ、自民が議員立法へ…国内へ借りやすく : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
なんつーか、妙なことを考え付くもんだ（＾＾；；
_ 道頓堀川のカーネル人形、「川底のなごり」考古学的に修復 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
バカを大真面目に真剣にやるから面白いんだよなぁ（＾＾；；
_ 自虐系「夕張夫妻」、カンヌ広告祭でグランプリ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
自虐すぎて地元でも賛否両論だとか（ｗ
東京のデザイナーが寄付しただとか（＾＾；；
_ 【主張】値引き制限排除 食品廃棄はもったいない — MSN産経ニュース/↑Ｂ
メモ。
これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
排除命令を受けてセブン−イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
今まで「完全に押し付けていたこと」を問題とも思っていなかったという部分が病理だと考えてみるテスト。
「値引き制限」でセブンに排除措置命令 加盟店は本部と“対等”になれるのか？｜弁護士・永沢徹 企業乱世を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン/↑Ｂ
メモ。この問題を追いかけている人は必読。
_ 新作「１Ｑ８４」オウム裁判が出発点…村上春樹さん語る : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
村上氏は、「大事なのは売れる数でなく、届き方だ」と強調し、「作家の役割とは、原理主義やある種の神話性に対抗する物語を立ち上げていくことだと考えている」「インターネットで『意見』があふれ返っている時代だからこそ、『物語』は余計に力を持たなくてはならない」などと持論を述べた。
あ〜……
「意見」を書くのは簡単だが、「物語」を描くのは難しいからなぁ……
しかもそれを「届けよう」とすると……
_ Windows でテキストエディタ、何を使ってる ？ — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
秀丸と Meadow 。
いくつか試すは試したけど、結局落ち着いたのがこれで、早……何年だ？ ５年は余裕で越えてると思うが（＾＾；； 秀丸は 10 年以上前から使ってるし。
で、一端環境が出来ちゃうと、他のに変えづらい（ｗ
_ 隊列はぐれた代償２１万円、空自が秋田県と和解…ＰＡＣ３事故 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
なんつーかまぁ、間抜けな事故だなぁと（ｗ
_ 「爆笑問題」は１千万円…御堂筋の電飾募金、１億円突破へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
大阪府の橋下徹知事が御堂筋（大阪市中央区）のイチョウ並木電飾化の事業資金を捻出(ねんしゅつ)するために呼びかけていた基金の募金が、目標額の７５００万円を上回り、１億円を突破する見通しになった。
エネルギーの無駄遣いでは？
原子力発電の余剰分なら理解するが。
_ 「オープンソース」の二つの意味 — SourceForge.JP Magazine/↑Ｂ
なぜか「未来の二つの顔」が思い出された。
_ ホーム・ディレクトリの同期や管理、どうしてる？ — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
めんどいのでやんない（ｗ
_ 米議会、次期戦闘機「Ｆ２２」禁輸解除に向け検討開始 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
Ｆ２２生産継続法案可決、対日輸出検討条項も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
ラプタン♪
_ 真っ裸で寝たい(駄) : 生活・身近な話題 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
シャネルの５番ねぇ（＾＾；；
_ ドクターヘリの導入で会社悲鳴、運航費持ち出し : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
医師を乗せて事故や災害の現場に急行する「ドクターヘリ」を導入している全国１８の病院のうち、１２病院で国が想定する出動回数を大幅に上回り、公的な補助金だけでは運航費をまかなえていないことがわかった。
（−−；；
同病院がドクターヘリを導入したのは０１年１０月。０８年４月に全面施行された特別措置法では、１病院あたりの出動回数を年２４０回と想定し、国と自治体から年間一律に１億７０００万円が補助されるようになった。しかし同病院の昨年度の出動は全国最多の６６３回。２４０回を超える出動の費用数千万円は運航を請け負う「朝日航洋」が負担する。「公益性と将来性を見込んで始めたが、このままでは続けられない」。同社の担当者はそう訴えた。
ドクターヘリが０１年４月に全国で初めて導入されてから、昨年度は１６道府県の１８病院で５６３５回出動した。うち１１８１回が交通事故への出動で、交通事故死者減少の一因ともされているが、日本航空医療学会によると、１病院あたりの平均出動回数は３１３回で、１２病院で国の想定する２４０回を超えた。
岡山、静岡両県でドクターヘリを運航する「セントラルヘリコプターサービス」は昨年度、約１億４０００万円の持ち出し。６病院のドクターヘリを運航する「中日本航空」も、うち１病院から超過分の一部を補填(ほてん)してもらっているが、「それでも赤字」と頭を抱える。
運航会社でつくる全日本航空事業連合会ヘリコプター部会では年２４０回という出動の想定を見直すよう国に求めており、厚生労働省は「来年度以降、見直しも含め検討する」としている。
想像以上の費用か……
_ 神戸新聞｜事件・事故｜万引容疑で逮捕したら… 「５８歳」男に戸籍なし/↑Ｂ
（−−；；
両親は、第２次世界大戦中、朝鮮半島から日本に連行され、亡くなった。自分の名前はおばから教えられたものという。
「連行」され？
_ 大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。
少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。
報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている——と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進——を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。
「大学支援」に関しては、合併時の準備経費などへの国の補助制度や定員調整を行う大学への支援制度の創設を提言した。一方で、定員割れしている大学に対しては、学部設置の認可を厳格化するよう求めた。
「適正規模」に関しては、日本の大学入学者に占める２５歳以上の割合が約２％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均（２０・７％）を大幅に下回っている点を強調。社会人や高齢者などの就学策の充実を求めた。
（2009年6月15日15時25分 読売新聞）
それらの大学を潰せよ。大学がタダでさえ数が「多すぎる」んだから、もっと減らせ。
_ 橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
なんか派手なことになってきたなぁ……
_ GoogleはJavaScriptで隠匿したメールアドレスを読み取り、検索結果に表示している？ — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
どういうのがいいんだろ？
っていうか、メールアドレスさらしなんてほとんどやってないのに、結構 spam って来るんだよね……
どうやったら spam 業者を物理的に潰すことが出来るのやら。この場合、中にいる人間も当然死んでいただくことが前提です。
_ 世界のエネルギー需要は 100% 風力発電でまかなえる — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
トップにコメントされてたが、設備の経年劣化や、日本のように風向きがしょっちゅう変わるとかはどこまで考慮されているのやら。
_ タクシー４９％、乗用車０・１％…ドライブレコーダー普及率 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
全部に付けてほしいなぁ。
東京大の鎌田実教授（自動車工学）は「価格が下がって機能が向上すれば、１０年後には乗用車でも全車の標準装備となることも十分考えられる」としている。
１０年後は長い……
_ ＪＲ「直線で」、長野「迂回を」…リニア新幹線ルート調整本格化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
一方、首都圏と中京圏に置くターミナル駅以外の「中間駅」について、ＪＲ東海は、沿線の神奈川、山梨、長野、岐阜の４県に１駅ずつ設置する方針を打ち出した。同社は「１駅止まれば６分のロスが生じる」としており、東京—名古屋を最速４０分で結ぶというリニアのメリットを生かすためには駅の数をなるべく少なくしたいという思惑がある。
また、数百億円規模とされる駅の建設費は全額、地元負担を求めている。「運営はＪＲ東海が行うので、駅が増えれば、人件費や修繕費などの維持・運営コストが毎年かかる」（ＪＲ関係者）という不満が根強いからだ。今後、設置場所を含めた沿線自治体との調整が焦点となる。（中部経済部 中村紘子、経済部 山下福太郎）
（2009年6月22日03時03分 読売新聞）
むしろ、ターミナル以外は削除がいいんじゃないかなぁ。
でもそうすると、接続が遠すぎて不便かな？
リニア駅誘致へ、沿線自治体は“同床異夢” : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
_ ＣＯ２ビジネス、樹木の吸収能力レンタルが波紋呼ぶ : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。面白いことを考え付くもんだ。
_ 「クローン牛・豚は安全」食品安全委が評価書 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
体細胞クローン技術で生まれた牛や豚の食品としての安全性について、内閣府食品安全委員会（見上彪委員長）は２５日、「従来の家畜と同様に安全だ」とする評価書をまとめ、厚生労働省に答申した。
これで同省の規制対象にならないことが確定した。今後は流通の可否について、農林水産省が改めて検討する。
評価の理由として〈１〉遺伝子は従来の家畜と同じ〈２〉肉や乳の成分にも差がない——などをあげた。クローン家畜の子孫についても、同様に安全と判断した。
ただ、安全委が評価書案を公表して意見を募集したところ、安全性に対する不安の声が数多く寄せられたため、見上委員長は「国民の理解を得られるように、情報提供を継続して行う必要がある」と話している。
国内では、牛と豚合わせて約９００頭が体細胞クローン技術で生まれているが、農水省が各研究所に出荷の自粛を要請しており、流通はしていない。だが、日本より早く「安全」と判断した欧米でクローン家畜由来の肉が流通し始めた場合は、日本に輸入される可能性がある。
（2009年6月25日19時53分 読売新聞）
メモ。
当たり前だ＞安全
_ カトリック聖職者、裁判員辞退 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
メモ〜。教義か……
_ 【主張】改正農地法 減反見直しも同時並行で — MSN産経ニュース/↑Ｂ
忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。
なんだかなぁ。
メモ〜
_ たかが世論調査、されど世論調査（1/5）(歌田 明弘 — 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）)/↑Ｂ
わははは。いや、これは見事。
世論調査と言うものを知るために一読しておく価値は十分すぎるほどあります。読むのをお勧め。
_ 淀川水系の“見えない汚染” 対策後手 (1/2ページ) — MSN産経ニュース/↑Ｂ
ここでも縦割り行政問題があるのか……
_ 東京を化学兵器で空襲…英軍、第２次大戦で検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
「民間人の無差別殺傷」って、第二次世界大戦時はまだ条約が無いんでしたっけ。
_ 【主張】教員確保策 こんな競争は歓迎したい — MSN産経ニュース/↑Ｂ
教員はいいんだけど、日教組関連が絡むと途端になぁ……
_ 【イラン騒乱】ハメネイ師ＶＳラフサンジャニ師 正当性求め宗教界の支持奪い合い (1/2ページ) — MSN産経ニュース/↑Ｂ
派手なことになってんねぇ。
イラン混乱 指導部には自制が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
イラン抗議、強制排除で後退…多数の治安部隊・民兵出動 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
選挙で敗れたムサビ元首相を支持する改革派が、抗議行動に立ち上がる直接的な引き金となったのは、選挙に対する疑義だった。落選した３候補から、６００件を超える不正の指摘があった。
不信の声が高まったのも無理はなかった。
選挙を監視する護憲評議会が再集計したところ、５０都市で投票者数が有権者数を上回った。しかし保守派の護憲評議会は、選挙結果の大勢に影響はないとして、改革派が求める再選挙は拒否した。
これだけ出鱈目もはなはだしいのに
選挙に不正があったとする改革派支持者らの抗議行動に対し、イラン政府は徹底弾圧で臨み、２０人近くが死亡した。
当局のメディア規制にもかかわらず、現場の生々しい状況が、インターネットなどを通じて瞬く間に内外に伝わっている。
最高指導者ハメネイ師を頂点とするイラン指導部には、これ以上の流血を避けるために、最大限の自制が求められる。
信条を異にする自国民に「テロリスト」のレッテルを張り、暴力で抑えつけるやり方は、尋常ではない。イラン政府は、その対外イメージが大きく損なわれている点にも、留意すべきだろう。
オバマ米大統領が、イラン政府による暴力的な鎮圧を「不当な行為」と断じ、イラン政府を強く非難したのも当然だ。
ところがイラン政府は、改革派の抗議行動が米英など外国勢力にそそのかされたものだと喧伝(けんでん)し、外国からの批判を「内政干渉だ」と、逆に非難している。国民の目を外へそらす時の常(じょう)套(とう)手段だが、見当違いも甚だしい。
弾圧しきってやるって政府も、まぁいい根性している。
イランのファイアウォール、ネットワークゲーム系のプロトコルについては検閲せず — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
メモ。
_ 総務省が放送業務も審査？ 民放連、「行政関与」に懸念も — MSN産経ニュース/↑Ｂ
正直、国が審査する必要はあると思う。
国が「中立性」を本当に担保できるか？と言う問題はあるが、今の捏造史観もなんでもＯＫ、誤報もＯＫ、自民党叩きだけがＯＫ、民主党は叩きはＮＧ、みたいな風潮はなぁ。
2009.6.16 00:00
通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制」の導入を求めた答申案をまとめた。
これまでは放送設備を中心とする審査だったが、設備と放送業務をそれぞれ審査する仕組みに変更する。衛星放送などには適用されている。民放連などは「放送の内容について行政の関与が強まる可能性がある」と懸念を表明しており、通信と放送の融合をめぐる争点になりそうだ。
総務省は電波法に基づき、５年ごとに民間テレビ局の放送免許を更新している。検討委はテレビ、ラジオなど事業別になっている通信、放送関連の法律の枠組みを見直すために設置された。答申案に対する意見を公募し、総務省の情報通信審議会に報告する。
行政が放送内容へ関与する可能性って、それ以前に「関与されなければならない程の好き勝手」を行なってるのは本当にいいの？と。
_ 足利事件 捜査、裁判を徹底検証せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
なぜ、捜査当局が白旗を揚げる事態となったのか。裁判所はチェックできなかったのか。徹底した検証が必要である。
１９９０年に女児が殺害された足利事件で、東京高裁が菅家利和さんの再審開始を決定した。菅家さんについて「犯人でない可能性が高い」と判断した。
宇都宮地裁で再審の審理が行われるが、検察は無罪を求める見通しだ。逮捕から１７年半を経て、菅家さんの無罪は事実上、確定したといえるだろう。
再審は「開かずの扉」と言われた。開始決定のハードルは、今も極めて高い。死刑か無期懲役が確定した後、再審で無罪となったのは、戦後の事件では５件だけだ。それらの再審でも、検察はあくまで争う姿勢をみせてきた。
今回の対応は全く異なっている。再審開始の決定が出る前に、無期懲役刑の執行を停止し、菅家さんを釈放した。最高検は謝罪した。脆弱(ぜいじゃく)な証拠に基づく立証だったことを認めた結果といえる。
菅家さんの「自白」を、精度が低かったＤＮＡの鑑定結果で支える。それが立証の構図だった。
だが、最新技術を使った再鑑定で、当初の鑑定結果が否定され、はしごを外された形となった。菅家さんの供述を裏付ける他の有力な証拠がなかったため、「自白」の信用性も揺らいだ。
弁護団は高裁に対し、再審開始決定の前に、捜査員らの証人尋問を行うよう求めていた。なぜ今回のような事態を招いたのか。その検証のためだった。
高裁は、それには応じなかった。迅速に決定を出し、再審を進めることを優先したためだろう。検察が争わなければ、再審の法廷でも実質審理の必要はなくなる。証人尋問の実施は、現実的には難しいのではないだろうか。
だが、捜査、裁判の検証が必要であることは、言うまでもない。なぜ、ＤＮＡ鑑定を過信したのか。もっと早く、再鑑定はできなかったのか。警察、検察、裁判所は、失態を招いた原因をそれぞれの立場で洗い出す必要がある。
今回の問題により、捜査当局の取り調べに対する不信感が高まることは避けられまい。
警察、検察は取り調べの一部について、録音・録画を試行している。間もなく始まる裁判員裁判でも、取り調べの様子を記録したＤＶＤなどは、被告の供述の信用性を判断する証拠となるだろう。
恣意(しい)的な運用を行えば、警察、検察の信用は地に落ちる。そのことを忘れてはならない。
（2009年6月25日01時33分 読売新聞）
恣意的な運用。
_ 「児童ポルノ単純所持」と表現の自由・内心の自由について — 保坂展人のどこどこ日記/↑Ｂ
メモ。
ただ、1999年の「児童買春・児童ポルノ禁止法案」の立法当時から、すっきりしない思いを持ってきた。同じ時期、衆議院法務委員会を揺るがしていたのは盗聴法(通信傍受法案)であり、私は強くこれに反対してきた。また、2005年以来与野党対決の大きなテーマとなった「共謀罪」にも徹底的に立法の必要がないと主張してきた立場である。「児童ポルノ規制は当然でしょ」とした時に、「表現の自由」「内心の自由」を封じていく「蟻の一穴」にならないかという危惧が率直に言ってある。戦前の思想統制は、まず「エロ・グロ・ナンセンス」に対しての規制から始まったことを思い起こしたい。
メモ。
_ 【足利事件】ＤＮＡ型再鑑定義務づけ、セーフティーネット創設急務 (1/2ページ) — MSN産経ニュース/↑Ｂ
鑑定関連に関しては、再検証権利くらいはあってもいいと思う。
証拠と言うのは、新しいものが見つかる可能性だって常にあるわけで。
足利事件と同じＤＮＡ鑑定、飯塚事件弁護団から意見聴取 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
岩田弁護士は「この事件では再鑑定に必要な資料が入手できない状態。再鑑定が保証できないものを証拠と認めるべきではない」などと訴えた。
消極的には同意だな。
_ 車いす生徒拒否、中学入学認めるよう「仮の義務付け」決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
微妙。
町側の入学拒否については「裁量権を逸脱して違法」と指摘。設備が不十分で受け入れられないとする町側の主張には「抽象的な危険に過ぎず、近年の、障害のある生徒の自立に向けた取り組みを支援するという理念に反する」とした。
現実に危険が起きた場合、裁判所が治療費などを払うのですか？
_ 自民支持層に「麻生離れ」…過半数が「指導力不足」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
読売新聞社の緊急全国世論調査では、日本郵政社長人事を巡る麻生首相の対応が内閣支持率下落の引き金となり、足元の自民支持層でも「麻生離れ」が進んだことが鮮明になった。
鳩山邦夫・前総務相の更迭と西川善文日本郵政社長の続投については、自民支持層に限ってみても、「更迭する必要はなかった」５８％、「（続投は）納得できない」５５％と、ともに過半数を占めた。「政府・与党内の混乱は首相の指導力が不足しているからだ」と思う人も５６％を記録した。
こうした不満を反映し、自民支持層の内閣支持率は６３・４％と前回調査（５〜７日実施）の７１・３％から７・９ポイント下がった。「麻生首相と鳩山民主党代表のどちらが首相にふさわしいか」で麻生氏を挙げた人は６４％（前回７２％）、鳩山氏は１５％（同１２％）となった。
次期衆院選での民主党への政権交代について、自民支持層では「実現できる」は２８％（同２５％）に増え、「そうは思わない」は５９％（同６７％）に減った。政権交代をより現実的にとらえる人が増えている。
「麻生離れ」は、連立を組む公明支持層でより強く表れた。前回は８割弱だった内閣支持率は５割弱まで減り、不支持率の４割強とほぼ並んだ。「党首力比較」で麻生首相と答えた人は前回の８割弱を大きく割り込む５割強で、鳩山代表は１割から２割強に増えた。
自民党にとって深刻なのは次期衆院選への影響だ。
比例選での投票先を見ると、自民支持層で自民党に投票すると答えた人は７８％で８割を切った。民主支持層で民主党に投票すると答えた人は９０％で、自民支持層が揺れているのは明らかだ。
民主党は、衆院比例選での投票先で、昨年９月の麻生内閣発足以降最高となる４２％を記録するなど、「代表交代効果」を維持している。ただ、衆院選後の望ましい政権の枠組みで、「民主党中心の政権」は２７％（同２０％）に大きく増やしたものの「政界再編による新しい枠組みの政権」３１％（同３４％）には届いていない。
（2009年6月16日00時29分 読売新聞）
メモ。
「語る」「届ける」能力が麻生氏は足りてないんだろうなぁ。
斜に構えた内容でも読める人であれば、それなりに面白いし、きちんと仕事してるのも見えているが、そうでない人には福田と同程度にしか見えてないのかもなぁ。
で、マスゴミは麻生下ろしに必死だし。「中立」はどこに行ったのやら。
_ 東国原知事に出馬打診 “ピエロ役”古賀氏の真の狙いは？ (1/2ページ) — MSN産経ニュース/↑Ｂ
中堅どころが主に怒ったというのは、一足飛びに飛び越えられる恐怖が無いと言い切れるのかなぁと思った。
_ 自民・棚橋氏、麻生首相に退陣迫る…天下り禁止要求拒否で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
あ〜。この踏み絵は民主党にも踏ませたいなぁ＞天下り禁止
「天下りは原則禁止」 退職者の再任用を見直しへ 橋下府知事 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
メモ。
_ 三菱ＵＦＪ証券の顧客情報流出で元部長代理を逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
久保容疑者は、うち約４万９０００人分の情報を名簿業者３社に３２万８０００円で売却。そこから不動産投資会社や先物取引会社など少なくとも９６社に情報が転売されたことが確認されたが、回収できたのは２４社にとどまっている。
違法取得情報含む名簿を名簿業者から買った時点で、会社の取り潰し確定とかになれば、もう少しなんとかならないかなぁと思ってみたり。
_ 市橋容疑者に懸賞、最高額１０００万に 英国人女性殺害 「絶対逃がさない」 (1/2ページ) — MSN産経ニュース/↑Ｂ
警察必死です。まぁ当然だが。
にしても、よく（今のところ）逃げ切ってるもんだわ（−−；；
_ 【主張】北方領土声明 露は歴史の真実直視せよ — MSN産経ニュース/↑Ｂ
北方領土を「わが国固有の領土」と明記する「北方領土問題解決促進特別措置法」改正案の衆院通過に対抗して、ロシア下院は改正案が撤回されない限り、領土交渉を行わないよう政府に求める声明を採択した。
声明では、日露交渉の行き詰まりは避けられないと述べ、「すべての責任は日本側にある」としている。まったくの責任転嫁であり、７月のイタリア主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で予定される日露首脳会談を前にしての露骨な揺さぶりである。
こうした日本世論の分断工作に、断じて乗せられてはならない。全会一致で通過した衆院に続き、参院は審議入りしていないが早急に成立させ、日本の意思を明確にすることが何より大切だ。
ロシア側は、内政干渉にも等しい声明や対抗策を採択する前に、まずは自国の「歴史の真実」を真摯（しんし）に直視すべきである。
第二次世界大戦末期の１９４５年８月９日、当時のソ連は「日ソ中立条約」を一方的に破って対日参戦した。そして、ソ連軍が北方四島と後に呼ばれるようになった択捉、国後、色丹各島と歯舞群島を占領したのは、日本がポツダム宣言を受諾した後のことである。さらに付記するならば、北方四島については、帝政ロシア自らが「日本の固有の領土」と認めていた経緯がある。
これら歴史的事実に照らしてみれば、四島がソ連の侵略行為によって不法占拠されたことは明白である。ロシアは都合の悪い事実を覆い隠し、いまも四島占拠を「第二次大戦の結果だ」（グリズロフ下院議長）と強弁し、正当化している。
ロシアでは、メドベージェフ大統領直属の「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」が新設され、近隣諸国で進む歴史の見直しに対抗し、ソ連・ロシアを称賛する歴史観を改めて植え付けようとする動きもある。
日本はこうした動向に、毅然（きぜん）かつしたたかに対抗しなくてはならない。イタリア・サミットでの首脳会談でも、麻生太郎首相は、歴史的事実をきちんと説明し、交渉にあたるべきだ。
間違っても、「わが国固有の領土を、ロシアと面積で折半して、早期に平和条約を締結しよう」などという一部政治学者や経済関係者たちによる不可解な議論や妥協論に与（くみ）してはならないことは、言うまでもないだろう。
メモ。
_ 「台湾統治で偏向報道」視聴者８千人がＮＨＫ提訴 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組を巡り、全国の視聴者約８３００人が２５日、「事実と異なる偏向報道が行われた」として、ＮＨＫに対し、１人あたり１万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。
問題とされたのは、４月５日に放送された「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。訴状によると、番組では台湾人に対する日本政府の弾圧や差別が描かれていたが、原告らが出演した台湾人に確認したところ、本人の意図が歪曲(わいきょく)されていたと主張。「ＮＨＫの手法は公平な報道を定めた放送法に違反する」と訴えている。
放送後、一部の原告がインターネットなどで視聴者に訴訟参加を呼び掛けた。
ＮＨＫ広報局の話「訴状を受け取っておらずコメントできない。番組内容には問題がなかったと考えている」
（2009年6月25日22時05分 読売新聞）
読売でニュースとして出たか……
_ 憲法審査会規程 参院も衆院に続き制定へ動け : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
法律で設置を決めた機関を休眠状態のまま放置しておく。そんな国会の不作為の解消へ、やっと一歩が踏み出された。
憲法改正手続きを定めた国民投票法の成立に伴い設置された衆院憲法審査会の規程が、１１日の衆院本会議で可決、制定された。
憲法審査会は、委員数や表決方法など審査会の運営ルールを定める規程が制定されず、２年近くも宙に浮いていた。
民主党など野党は、「国民投票法は強行採決だった。与党は反省も謝罪もしていない」などと、規程の制定を拒み続けてきた。この日も、野党は反対した。
だが、国民投票法は、十分に審議時間をかけ、民主党の主張も大幅に取り入れて成立したものだ。民主党の批判は説得力がない。
民主党の場合、憲法論議をすれば党内に亀裂が生じる。「護憲」を掲げる社民党との選挙協力にもひびが入る。そうした懸念から、今回も反対したというのが実情ではないか。
憲法審査会は、憲法について幅広く調査をしたり、憲法改正原案を審査したりする国会の常設機関である。
各党は衆院審査会規程に従い、速やかに委員を選任し、いつでも審査を開始できるよう態勢を整えてもらいたい。
憲法審査会は、国民投票法施行までの３年間、憲法改正原案の審査、提出はできないことになっている。このため、施行までは憲法調査に専念し、問題の整理にあたるわけだが、すでに約２年間をむだに過ごしてしまった。
国民投票の権利を満１８歳以上としたことに伴い、満２０歳以上である選挙権年齢の引き下げなどについて検討し、法施行の来年５月までに法的措置を講じるとされている。議論を急ぐ必要があろう。
一方、参院側は依然として、サボタージュを続けている。参院民主党は、参院憲法審査会の規程を作らないことは「法律違反」という批判をどう受け止めるのか。
国民投票法が２００７年、参院で成立した際には、１８項目の付帯決議がなされた。
その中には「憲法審査会では３年間、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行う」とある。民主党は当時、付帯決議には賛成している。
改憲論者の鳩山民主党代表は、記者会見で「憲法は当然、大いに議論すべきだ」と表明した。
民主党は、その言行を一致させなければならない。
（2009年6月12日01時36分 読売新聞）
憲法改正は「国民の正当な権利」であるにも関わらず、その手続きを取ることをしていない時点で、国会議員の怠慢以外の何物でもない。
しかし、その正当な権利を行使する手続きが無い＝憲法改正できないと言うことを理由に「憲法改正反対派」が「手続きを作成するな」と言うのは、怠慢を通り越したテロ行為である。
_ 「新法の根回しで国会議員に配慮」逮捕の厚労省係長供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
郵便不正偽証明書、局長から「忘れるように」と…係長供述 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
_ 厚労省局長逮捕 政治家の関与はなかったのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された一連の事件は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の逮捕という事態に発展した。
大阪地検に逮捕された局長は、女性のキャリア官僚で、男女の機会均等や障害者施策のエキスパートとして活躍していた。人望も厚かっただけに、省内外の衝撃はひときわ大きい。
局長は障害者福祉の担当課長だった２００４年、実体のない障害者団体の要求に応じて、部下に偽の障害者団体証明書を作成するよう指示した虚偽有印公文書作成、同行使の疑いがもたれている。
局長は、容疑を否認しているという。だが、先に逮捕された部下は「国会議員からの依頼案件」と言われて偽の文書を作成し、局長に渡したと供述している。
当時、局長は障害者自立支援法につながる政策立案に取り組んでおり、与野党の国会議員への説明などに追われていた。
その過程で政治家の働きかけがあったのかどうか。事件の全容を徹底解明しなくてはならない。
実体がない障害者団体は、偽の証明書によって、障害者のための定期刊行物を発行している、とのお墨付きを得ていた。証明書には局長の当時の役職だった「障害保健福祉部企画課長」の公印が押されていた。
団体側は、偽証明書をもとに郵便事業会社（日本郵便）から割引制度の適用承認を受け、定期刊行物とともに企業のダイレクトメール（ＤＭ）を格安の料金で大量に郵送し、手数料を得ていた。
そうした形で悪用されることを局長らが承知していたとすれば、障害者施策の信頼を大きく揺るがす行為である。
この団体の元会長は国会議員の元秘書だ。
局長が課長当時の上司だった障害保健福祉部長が、議員側から依頼され、局長に団体への対応を指示したとされている。ただし、議員側は「口利きはない」と全面否定している。
この団体の後継組織が、ＤＭ発送をいったん日本郵便に断られた後、別の民主党衆院議員の秘書が団体側に同行し、日本郵便に問い合わせたことも分かっている。
政治家の関与の有無などについて、捜査当局とは別に、厚労省、日本郵便は内部調査を急ぎ、その結果を全面的に公表すべきだ。
それにしても、厚労省の不祥事が一向に止まらない。国民生活を担う官庁の信頼回復は、さらに遠のいてしまった。
（2009年6月16日01時33分 読売新聞）
どこまで隠し通すのやら。
_ 【主張】厚労省局長逮捕 全体像の解明に力尽くせ — MSN産経ニュース/↑Ｂ
障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度が悪用された事件で、大阪地検特捜部は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者を逮捕した。
違法ダイレクトメールが端緒となったこの事件では、不正を黙認した日本郵便支店長らが逮捕された（略式起訴済み）。また、実体のない障害者団体が割引制度を利用するのに必要な証明書類を偽造した疑いで、厚労省係長が逮捕されている。村木容疑者は課長時代に、この係長に対して証明書偽造を指示した疑いが持たれている。
日本郵政グループ、厚労省と次々に拡大している不正の舞台は、今後の捜査次第では、さらに発展する可能性もある。村木容疑者も当時の部長（退職）の指示を受けたとされており、この部長には、問題の障害者団体発起人と関係のある国会議員の口利きがあったという。
この障害者団体の証明書は省内では「政治案件」として扱われていたという。政治家の口利きがあると、官僚は手続きを迅速にしたり、経過を頻繁に報告したりすることになる。だが、そうした配慮に違法行為まで含まれているとなると、浮かんでくるのは、政と官のゆがんだ関係である。
捜査当局は全体の構図を国民に明らかにするとともに、病巣をすべて摘出してほしい。
今回の事件は郵便という国民生活に直接かかわる身近な仕組みが舞台となっている。不正に割り引かれた料金分を負担させられるのは、ほかの利用者だ。この事実を忘れてはなるまい。
加えて、障害者福祉という弱者救済のための制度を悪用したことは許し難い。その障害者福祉の根幹を担う厚労省が組織的にかかわっていた。
同省は国民、とりわけ障害者に対する二重の背信行為であることを胸に刻み、自らの手で事件の構造を明らかにする責任がある。
しかし最も重要なのは、政治がどのような姿勢で臨むかだ。国会では、公務員制度改革が盛んに論議され、次期衆院選で政権交代をめざす民主党は、官僚主導政治からの脱却を掲げている。
国会議員と官庁の間の不健全な関係をどのようにして是正してゆくか。癒着の構図を放置していては、国民の不信は募る一方だ。事件の全容解明に政治も意思を示さなければならない。
自民だけじゃなく民主も癒着してるんだからねぇ。
_ 日本郵政・西川社長 業務改善報告書を提出 「諮問会議」「不動産売却審査会」盛る — MSN産経ニュース/↑Ｂ
一方、麻生太郎首相は２４日の衆院決算行政監視委員会で、「政府が民間の会社の人事に介入するのは極めて慎重であるべきだ」と重ねて強調した。
ただ、世論調査で反対が多い西川社長の続投には、野党以外に与党の一部からも反発が出ている。佐藤総務相は次期衆院選に与える影響について「絶対に与えないとは言えない」と指摘。西川社長の続投に反対して更迭された鳩山邦夫前総務相は記者団に対し「取締役が全員留任とは笑わせる話だ。政府が受け入れても、国民は目くらましにはだまされない」と述べた。
メモ。
政府でもあろうが「株主」でもあるわけで。
_ 【主張】日本郵政報告書 民営化に逆行ではないか — MSN産経ニュース/↑Ｂ
日本郵政（西川善文社長）が総務省に提出した業務改善報告書には、いくつかの点で見逃しがたい問題がある。
報告書の大きな柱は、新たに「経営諮問会議」を設けることと、宿泊施設「かんぽの宿」事業を当面、継続する点だ。
これで経営の風通しがよくなり、業務改善につながることを期待したいが、そうはならないだろう。特に問題は諮問会議である。取締役会に屋上屋を架すことになり、かえって経営の自由度が損なわれることが懸念される。
日本郵政の取締役会は、経営の透明度を増す目的からすでに大半が社外取締役だ。さらに経営の執行と監督を分離して透明度を高めるため、会社法に基づく「指名委員会」が設置されている。そこに今回、諮問会議が加わる。トップは外部から選ぶ会長が兼務するという。
それぞれの役割分担をどうするのか。運営次第では、民間会社としての迅速な経営判断が失われるだけでなく、責任の所在も不明確になってしまいかねない。外部から民営化プロセスを監視する「郵政民営化委員会」と諮問会議の関係も問われる。
もうひとつの疑問は、利用者や自治体、労組、郵便局長会の関係者らをメンバーとする諮問会議の構成だ。郵便局長会は現行の４分社化に反対だ。労組は組織のスリム化には抵抗するだろう。これでは、民営化への逆行になるのではないか。
かんぽの宿の売却問題も不透明になった。２４００億円を投じた事業が毎年赤字を計上しているため、郵政民営化法で平成２４年９月末までの売却が決まっている。ところが、日本郵政は２３年度末までにかんぽの宿の黒字化を達成すると自らたがをはめてしまった。
民営化の前提は組織のスリム化で、不稼働資産の売却は欠かせないはずだ。早期の売却をめざしてきた日本郵政にとって、百八十度の方向転換と受け止められても仕方あるまい。来年度に予定されている、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場実現も危ぶまれる。
かんぽの宿問題は、西川氏の社長続投に反対した鳩山邦夫前総務相の更迭にまで発展した。日本郵政はこの報告書で西川氏の社長続投を死守し、一応の区切りをつけたかったのだろう。だが守るべきは何だったのか。民営化に逆行することではなかったはずだ。
売るから黒字化を目指すようになったのは、ある意味で「これまでのバッシングの結果」であって、マスコミ含めた国民とて反省すべき点が無いとは言えないのではなかろうか。
_ アゴラ : 在日韓国人の差別と日本の対応 — 北村隆司/↑Ｂ
最近の韓国メデイアは、「日本では、『在日同胞を差別する手段』と考えられている『外国人登録証制度』を廃止するに当たって、『その代わり、特別在留資格者（殆どが在日韓国人、台湾人）に特別永住者証明書を発給し、常時携行を義務つける』という方向で、これまで話が進んでいた。しかし、この度、 自民党、民主党、公明党の三党は、『常時携行義務を撤回する』方向で暫定合意した」というニュースを、一斉に伝えています。
一方、日本の新聞や雑誌を読んでいると、民主党や公明党には、「在日韓国人に参政権も与えろ」と言う論議もあるようです。私には、「在留証明書の常時携行は差別だ」とか、「参政権を在日韓国人に与えなければ差別解消が出来ない」と言う理屈が全く理解出来ません。
在日韓国人社会や韓国政府は、これまで長い間、「在日同胞を、権利と義務の両面で、日本人と対等に待遇せよ」と主張し続けてきました。しかし、この論議は、在日韓国人の帰化を制限していた時代ならともかく、帰化が自由になった今日では通じない論議だと思います。「自由意志で、『日本人』ではなく『在日』の身分を選択しながら、日本人と対等の待遇を要求するのは身勝手過ぎる」と思うのは行き過ぎでしょうか？
所謂「在日」に属する人は、その歴史的経緯から、「特別永住者」として、日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り、居住権が保障されています。しかも、強制退去の対象となる7年以上の懲役又は禁固刑に処せられても、法務大臣が強制退去の対象として認定した例は皆無だとの事で、,退去を定めた法律が死文化だと言う批判がある位です。これでは、「在日」と呼ばれる人々は、差別されているどころか、特権階級であるとさえ思えますが、如何でしょうか？
移民先進国のアメリカでも、永住証明(俗称グリーン・カード)の常時携行を義務つけ、犯罪を犯すと強制退去させられますが、永住韓国人や韓国政府が差別だと抗議した話は聞いた事がありません。韓国民が米国では甘受しながら、日本では差別だと主張する根拠を知りたいところです。
米国の永い移民史は、差別の歴史でもあり、黒人奴隷は言うに及ばず、日系人も酷い差別の対象にされました。真珠湾事件勃発と共に、日系アメリカ人を敵性国民と断じた米国政府は、西海岸に住む日系人の財産を没収し、強制収容所に送り込んだ史実は、米国史に大きな汚点を残しました。（一方、日本が犯した韓国人への数々の蛮行は、日本の歴史の汚点であり恥部だと私は思っていますが…。）
日頃従順な日系人の中で，強制収容に敢然と抵抗を続けたフレッド・コレマツ氏（日本名：是松豊三郎）の存在は、米国の人権関係者で知らない人はおりません。彼は、闘争の場として、感情に流され易い「政治」の舞台ではなく、正論の通り易い「法廷」を選びました。 半世紀近く続いたコレマツ氏の闘争を支援したのは、日本国民や日本政府ではなく、ユダヤ人や黒人などの人権団体と一般米国人でした。（在日韓国人を強力に支援している韓国政府や、ユダヤ系米国人の権利保護に躍起となるイスラエル政府とは対照的な「日本政府の日和見」は、私にとっては苦々しいものでした。）
１９４４年に米国最高裁で６：３の多数決で却下された後も、コレマツ氏は闘争を諦めず、米国連邦地裁のパテル判事が遂に逆転判決を言い渡したのは、闘争を始めてから実に４０年以上も経った１９８４年の事でした。（この判決を聞いたコレマツ氏は、「この事件で、誰かを許さなければならないとすれば、私が米国政府の不当行為を許したい」と述べ、全米を感動させたという後日談があります。）
差別問題を語る時には、「差別した者と差別された者では、記憶に大きな差がある」という事を忘れてはなりません。私自身には、60年代にニューヨークの飛行場で、70年代初めにスウエーデンのヨッテボーリ市の街角で、あからさまな差別を受けた経験がありますが、これは、差別された経験のある者にしか理解出来ない衝撃で、一生忘れる事は出来ません。ところが、どこかで犯したに違いない私自身の差別的言動は、全く記憶に残っていません。私も「在日」と呼ばれる人々に一時期強い偏見を持っていた恥ずかしい過去がありますから、そのような言動がなかったとは言い切れないのに、今それを反省してみようと思っても、何も思い出せないのです。
「大蔵省入省間もなく赴任した会津の税務署長時代、自分が長州藩出身だと知った途端、協力的だった町民に冷たくされたショックは忘れられない」と語った現萩市長の野村氏の経験談も、差別者と被差別者の記憶の差を物語っています。維新当時の会津人を除いては、深刻な被差別経験を持つことが少なかった日本人が、心すべきエピソードだと思います。日韓の関係は、或る意味で長州藩と会津藩の関係に似ていると言えましょうから、日本の指導者が靖国参拝などを決める時には，是非ともこの話を想い起こして欲しいものです。
日韓関係の論議でいつも気になるのが、「感情論の根の深さ」です。そんな時、朝日新聞で読んだ権五埼氏（韓国一流のジャーナリストで、元東亜日報社長、元副首相）の発言を思い出しました。
「東アジアの歴史では、アメリカと中国の存在が大きい。そこに日本の成功と失敗が絡むという構図だ。日韓や日中関係を一方の当事者の目から「対（つい）」で見るよりも、第三者の目で並べて見れば、お互いがもっとよく分かる。韓国から日本を見れば悪魔に見え、日本から韓国を見れば、遅れて野蛮に見えるかもしれない。だが、それでは、まともな説明にならない。一国史を超え、歴史を並べる観点で見よう。そして隣人への配慮も必要だ。日本の勇ましい歴史を語るとき、勇ましさの犠牲になったのは何かを考えて欲しい。」
“ Nation's culture resides in the hearts and in the soul of its people.” これはインド建国の父、マハトマ・ガンジーの言葉です。
半世紀に亘る法廷闘争の後「米国政府の蛮行を許したい」と言う勝利の一声を発したコレマツ氏と、戦後60年たった今でも、相手を糾弾し続ける韓国の対応を比べると、「国の文化は、国民の心と精神に宿す」と言うガンジーの言葉の意味の深さを感じます。
「恨みを永遠に忘れない」韓国民の感情は理解出来るにしても、日韓両国の将来を考える時「このような感情論を卒業し、過去を乗り越える時期に来た」と考えるのは安直に過ぎるでしょうか？
斉藤健氏が自著で引用した「重要な問題を論ずる時には、何が物事の本質かを議論し、突き詰める事が大切だ」と説いた野中郁次郎教授の教訓を思い起こすにつけても、「在日韓国人の差別」という重要な問題が、「本質的論議」を棚上げして、「政党間の取引」で決定されている現状は、悲しい限りです。又、「日本人と同じ権利、義務を与え、在住証明の携行を廃止しない限り」差別の廃止は実現しないといったような、「偏見の裏返し」としか思えない「卑下した論議」もいただけません。
先に、「私自身にも、在日韓国人に対する偏見を抱いた時期があった」と告白しましたが、このような私自身の偏見は、米国に住むようになってから、跡形もなく消えてしまいました。偏見がなくなると、遠慮なく批判出来るのが収穫です。従って、今回の投稿では、何の遠慮もなく、私自身が「おかしい」と思うことを、そのまま「おかしい」と書いているのです。しかし、これを読まれた方の中には、「お前はこういう点を勘違いしている」「お前はこういう点を見落としている」と考える人もいるでしょう。
アゴラを読んでいると、考えの違う人達が、真っ向から議論を闘わせているケースが時々あり、私にはそれがとても魅力的です。従って、今回の投稿に対しても、異論・反論が色々出てくることを期待しています。その中から、「根の深い感情論」を克服出来るような、「本質的で建設的な解決策」が出てくれば、更に嬉しいことです。勿論、私の考えに誤りがあれば、いつでも訂正することは吝かではありません。
ニューヨークにて 北村隆司
どう考えても「在日朝鮮半島国籍人」ってのは「特権階級」になってんだよ。
しかも民主党はさらに「貴族化」させようとしてるからふざけた話。
メモ。
_ 「日本人は夜勤嫌がる」不法残留者ら大量雇用か、社長ら逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
県警は４月以降、工場で働いていた不法残留などの中国人ら約８０人を摘発している。社長は「日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、『仕事がきつい』とすぐ辞めてしまう」と話している。
（−−；；
捜査関係者によると、工場では青果の加工・包装をしており、日勤と午後１０時までの夜勤の勤務態勢。従業員約２００人のうち半数を中国人らの外国人が占めている。外国人の時給は、日勤が日本人より４０円安い７６０円。夜勤が一律９００円で、夜勤のほとんどが中国人という。
清川容疑者は、「従業員に外国人を集めた。身分確認はしていなかった」と供述。初容疑者は、「社長らの指示で、中国人ら約５０人を集めた。１人あたり３万円の紹介料をもらった」と話しているという。
埼玉労働局によると、食品加工業は、休日も２４時間稼働するなどし、不況でも求人が比較的多いという。同局の担当者は、「雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される」としている。
怠け者としか言いようが無い（−−；；
_ 【富田林の高１殺害】逮捕の高３、女子生徒にふられていた — MSN産経ニュース/↑Ｂ
わかりやすいなぁ。
ただ、「動物の行動学」として見た場合、この動機は非常にわかりやすい。メスを得るための同族殺しなので。このような行動パターンは、オスの場合、生殖可能になる頃から見られるようになって、肉体的に衰え始める２０代後半からだんだんと減ってくるので。
_ 【主張】党首討論 船舶検査合意の具体化を — MSN産経ニュース/↑Ｂ
鳩山氏は、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制してきた政府の方針が、医師不足などの問題を招いたと指摘した。これに対し首相は、社会保障の安定財源として消費税引き上げを含む抜本的な税制改革が必要だと反論し、消費税論議を封印しようとする民主党の姿勢を批判した。
鳩山氏は無駄遣いをなくすことが先決だとして「４年間、消費税増税の話はしない」と明言した。社会保障の将来像について、安定財源の議論抜きで語るのは責任ある姿勢とはいえない。
増税論議を回避したとしても、有権者に真の安心を与えることにはつながるまい。新法制定と同様に、党派を超えた論議に向き合ってはどうか。
メモ。
財政再建新目標 消費税引き上げから逃げるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
日本が抱える財政赤字の深刻さが、改めて浮き彫りになった形だ。
政府の経済財政運営の指針となる「骨太の方針２００９」原案に、財政再建に関する新しい目標が盛り込まれた。
財政の健全度を示す国と地方の基礎的財政収支を、１９年度に黒字化するのが新目標の柱である。
これまでは１１年度での実現を目指していた。だが、度重なる財政出動などで、基礎的財政収支の赤字が０９年度末で４０兆円近くに膨らむ見通しとなり、一気に８年後へ先送りせざるを得なくなった。
しかも黒字化は、年１〜２％の経済成長や従来の歳出削減努力だけでは不可能で、消費税率を１１年度から毎年１％ずつ合計７％引き上げて、１２％にする必要があるとの試算が公表された。
税率を５％引き上げて１０％にするだけでは、黒字化は２１年度にずれ込んでしまうという。
試算とはいえ、これだけ厳しい現実が明らかになった以上、消費税率の引き上げから、与野党とも逃げるわけにはいくまい。
将来的に重い負担を国民に求めざるを得ない背景には、危機的なわが国の財政事情がある。
０９年度の国の予算は、補正を合わせ４４兆円もの国債を発行する計画だ。年間税収に匹敵する規模である。０９年度末の国債残高は６００兆円に近づく。
国と地方を合わせた債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約１７０％に及ぶ。欧米の主要国が６０〜８０％にとどまっているのに比べ、際だって高い。
この状況を放置すれば、国債の暴落と金利上昇を招き、経済的な大混乱を引き起こしかねない。新しい目標を立て、財政再建に向けて努力するのは当然のことだ。
政府・与党は、景気の動向を注視しながら、景気が回復すればすぐ消費税率の引き上げに取りかかれるよう、今から準備を進める必要がある。
民主党も、政権奪取を標榜(ひょうぼう)する以上、財政の厳しさを再認識し、消費税率引き上げに、正面から向き合うべきではないか。
消費税に焦点が当たるのは、財政再建のためばかりではない。少子高齢化の進展で膨らみ続ける社会保障費を賄う財源として欠かせないからだ。
財政再建と社会保障充実という二つの問題を同時に解くカギは、消費税が握っている。税率の引き上げが、むしろ生活の安定につながることを、国民は頭に入れておく必要があろう。
（2009年6月14日01時41分 読売新聞）
メモ。
_ 橋下府知事「消費税増税は官僚の言い分。最悪だ」 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
麻生太郎首相が１７日に行われた鳩山由紀夫民主党代表との党首討論で、消費税増税を含む税制の抜本改革を訴えたことについて、大阪府の橋下徹知事は１８日、「消費税を上げろというのは官僚の言い分。最悪ですよ」と批判した。府庁で報道陣の質問に答えた。
橋下知事は「知事会の中にも消費税を上げるべきだという意見はあるが、僕は反対。行革に取り組んだうえで負担をお願いしなければ、国民は納得しない」と強調。「政権与党からは、ぎりぎりまで行革をやるという意気込みが感じられない」と苦言を述べた。
短慮に見える。
行政改革「だけ」で本当に乗り切れるのかと言う問題。
_ スー・チーさん裁判 また審理を延期 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
うわぁ。わかりやすい軟禁長期化作戦だなぁ（ｗ
_ [webclip][news][list] 西松問題(200906261846)
民主党はどこまで逃げるのでしょうか。
そして国民はどこまで馬鹿を許すのでしょうか。
楽しみですね。デストピアはもうそこだ。
_ asahi.com（朝日新聞社）：西松建設事件 民主・小沢代表代行、触れずじまい — 政治/↑Ｂ
2009年6月21日22時48分 民主党の小沢代表代行は２１日、宇都宮市での同党議員のパーティーであいさつした。西松建設から小沢氏側への違法献金事件の前社長の１９日の初公判後、党発表の日程で初の公の場だったが、事件には触れずじまい。「政権交代の夏を」と強調し、衆院選に向けた発言に終始した。
一方、自民党の菅義偉選挙対策副委員長は２１日の宮城県東松島市での講演で「小沢さんが説明しなければ国会に参考人として出てもらうことも求めないと」と述べ、民主党が提出した企業・団体献金を禁止する法案の審議で小沢氏を参考人招致すべきだと主張した。
_ 小沢氏が首相批判 西松違法献金事件にはダンマリ — MSN産経ニュース/↑Ｂ
民主党の小沢一郎代表代行は２１日、宇都宮市内で開かれた同党参院議員のパーティーであいさつし、「自民党政権は保身ばかりが先に立っている。ナントカ太郎さんという首相は一日でも長く首相をやっていたい。ひたすらそれだけだ」と述べ、解散・総選挙の先延ばしにする麻生太郎首相を批判した。
１９日の西松建設の違法献金事件で前社長の初公判後、小沢氏が一般聴衆の前に姿を現したは初めて。あいさつで初公判には一切触れず、記者団を避けるように会場を後にした。
ご自身は保身に走っているわけではないと。
_ 【主張】西松事件初公判 これでも責任はないのか — MSN産経ニュース/↑Ｂ
小沢一郎氏が民主党の代表を退くきっかけになった準大手ゼネコン「西松建設」の違法献金事件で、献金側の前社長、国沢幹雄被告（７０）らに対する初公判は、被告が起訴事実を全面的に認めたため、即日結審した。
検察側は冒頭陳述で東北地方の公共工事受注に関し、小沢代表代行の事務所が大きな影響力を持っており、献金はその見返りを期待してのものだったという「犯罪の構図」を提示した。無理な論証という印象ではない。
この事件では、東京地検特捜部が小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）を政治資金規正法違反容疑で逮捕、起訴した。
これまで小沢氏や民主党などは、「献金は法律にのっとって処理しており捜査は不当だ」などと、激しい検察批判を繰り返してきたが、小沢氏側主導の巧妙、かつ悪質な偽装献金事件ではないのか。「単なる形式犯」という主張は、もはや説得力を失っているように見える。
この日の冒頭陳述では、岩手、秋田両県のダムなどの公共事業の談合で、小沢事務所の意向が「天の声」とされ、業者選定に多大の影響力を及ぼしていると指摘した。また、小沢事務所が西松側にダミーとされる２政治団体を通じて分散献金するよう要請していたことも明らかにした。
さらに、「政治団体の献金が西松建設側からの献金と知っていた」という、大久保被告の供述調書も採用された。献金の意味合いについて、国沢被告は「小沢先生の歓心を買い、工事を受注するための違法な献金だった」とも供述したという。
大久保被告に対する公判ではないものの、こうした冒頭陳述のもつ意味は重い。
東京地検特捜部の捜査では、平成９年から同１７年まで、西松建設から小沢事務所側に年間１５００万円の寄付が行われており、その割り振りはすべて、大久保被告が取り仕切っていたとされる。
これだけの多額な献金について、事務所の最高責任者である小沢氏は、「私の全くあずかり知らぬこと」と言っている。が、政治的、道義的な責任は、代表を辞任しても残っている。早急に説明責任を果たすべきだ。
事件の最大のヤマ場は、大久保被告の公判である。初公判の日程は決まっていないが、できるだけ早く開くべきだろう。
_ ともに西松裁判に沈黙…首都決戦で自民と民主 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
自民は二階があるからだろうが……
西東京市選挙区の民主都議も「代表辞任でみそぎは済んだ」と言う。
なんのギャグだろう。
_ 時事ドットコム：小沢氏招致「おかしい」＝民主党の岡田幹事長/↑Ｂ
民主党の岡田克也幹事長は２２日、西松建設の違法献金事件の初公判を受けて、自民党内で小沢一郎代表代行の参考人招致を求める声が出ていることについて、浜松市で記者団に「今回の公判は小沢さんの秘書が逮捕された話とは別の話だ。別の話で出てきたことでとやかく言うのはおかしい。本来の裁判の中でしっかりと争われるべきことだ」と述べた。（2009/06/22—13:15）
別の話ねぇ。不逮捕特権とかは？
_ 「西松献金」公判 小沢氏は「天の声」を説明せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
公共工事の受注で、小沢事務所から「天の声」が出ていた——。法廷という公開の場で検察がこう指摘したのだから、その実態を説明するのが政治家の責務だろう。
政治資金規正法違反などの罪に問われた西松建設前社長らの初公判が、東京地裁で開かれた。
検察側は冒頭陳述で、民主党の小沢一郎前代表の地元岩手県の公共工事と、隣の秋田県の一部工事で、小沢事務所が受注業者を決定する「天の声」を出していたとして、西松建設が絡んだ５件の工事名を挙げた。
このうち４件は、西松建設を含む共同企業体が受注し、落札額は１２２億円に上った。起訴された公設第１秘書が天の声を出したケースもあった、としている。
検察側が主張するように「天の声」を得るための金だったとすれば、西松建設からの献金は賄賂(わいろ)に近いことになる。だからこそ、当事者は献金を隠したかったのではないかとの見方も出ている。
政治資金規正法は、政治家の資金管理団体への企業献金を禁じている。西松建設は、ＯＢを代表とする二つのダミーの政治団体を通じて小沢氏側に献金することで、この規制を逃れていた。
前社長はこうした起訴事実を認めるとともに、被告人質問で「法を犯してまでやるべきではなかった」と述べた。
分離公判となる小沢氏の秘書はこれに加え、資金管理団体と政党支部の収支報告書に３５００万円分の虚偽を記入したとされる。
検察側が明らかにした秘書の供述調書では、秘書は「西松建設側の献金と知っていた」という。違法性を認識していたとも受け取れる供述である。
小沢氏はこれまで、「寄付をいただく政治団体に、資金をどう捻出(ねんしゅつ)したかを尋ねるのは失礼で、詮索(せんさく)しない」と説明してきた。
だが、小沢氏が問われているのは、秘書の政治資金規正法違反の有無だけではない。
初公判では、献金と公共工事の受注に密接な関係があったと指摘された。なぜ特定のゼネコンから多額の献金を受けたのか。それを何に使ったのか。こうした疑問にきちんと答えるべきだ。
秘書が起訴されて約３か月たった。この間、小沢氏はどこまで事実関係の把握に努めたのか。代表を辞任して済む問題ではない。
民主党も、第三者委員会が出した報告書で幕を引くことなく、党として国民が納得できる説明をしなければなるまい。
（2009年6月20日01時26分 読売新聞）
_ ・西松事件初公判で巨額収賄事件の全容が明らかに 〜外堀の埋まった小沢氏と民主党〜｜アジアの真実/↑Ｂ
西松建設事件 — トピックス — MSN産経ニュース/↑Ｂ
以前から指摘していますが、今回明らかになったように、この事件は一秘書の帳簿上のミスによる政治資金規正法違反などという小さな事件ではなく、政治家が深く関与した巨額収賄事件なのです。
小沢氏の事務所主導で行われる献金の見返りとしての受注は、岩手・秋田県の関係者の中では「天の声」とい呼ばれていたと言います。こんな俗語までもが定着していたほど、収賄が日常化していたことを考えれば大問題というレベルではありません。そしてその張本人が、政権を執ろうとする党の実質的な代表だと言うのですから信じられません。
何か、小沢氏が表向きの代表をやめて、操り人形である鳩山氏を表に付け替えただけで、この問題は収拾したというような風潮がありますが、とんでもありません。
小沢氏と民主党は、ふざけた言い逃れをやめて国民にきっちりとした説明をすべき状態になったのは間違いありません。それもできず、今までと同じ態度を貫くのであれば、自浄能力のなさ、政権担当能力のなさを証明することになります。
ここで小沢氏の議員辞職や離党はもちろんとして、共に殉ずると明言した鳩山氏などが公約を守り、民主党の幹部が一斉に責任を執って辞任するなどの対応をもし取ったとすれば、国民の評価はグンと上がるかもしれませんが、利権にまみれた党の幹部達は、何があってもその立場を離れるわけはないというのが実情でしょう。民主党の中枢は真っ黒なままです。
事実はこれではっきりとしてきました。あとは、巨額収賄を続けてきた黒い人物を実質的な党首に抱える党に政権をまかせるのかどうか。国民次第です。
_ パチスロ「エヴァ」開発のソフト会社、１億１千万脱税で告発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
業界関係者によると、パチンコやパチスロ離れを受け、業界では新規顧客の掘り起こしのため、人気アニメやタレントをキャラクターにしたタイアップ機の導入が進む中、「エヴァ」シリーズは「パチンコ店に足を運ばなかった多くの人を呼び込んだ」（業界関係者）と言われるほどの人気機種になった。全国のパチンコ店からの注文でメーカーが増産し、歩合契約を結んでいるソフト開発会社も多額の収入を得ているという。
民間ギャンブルは禁止なのに、なんでパチンコはＯＫなんですか？
利益の多くが北朝鮮に流れるという話は？
ハウステンボスにカジノを 佐世保市など特区提案へ — MSN産経ニュース/↑Ｂ
メモ。
内閣府によると、いわゆる「カジノ特区」はこれまで１５件の提案があったが、法務省が特定地域だけ賭博罪の適用を除外することは困難だと回答しており、いずれも却下されている。
なんでパチンコだけは全国展開？
_ 月７万円の最低保障年金、民主が改革案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
んで、「我々はいずれ朝鮮半島に帰るので年金は支払わない」と言った連中に支払うわけですか。
_ 「お前を殴ればいいのか」注意した教師に暴行 中３男子４人逮捕 警視庁 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
中学校教諭に暴行を加えけがを負わせたとして、警視庁少年事件課と青梅署は傷害の現行犯で、東京都青梅市の市立中３年の男子生徒４人＝いずれも１４歳＝を逮捕した。同課によると、全員が容疑を認めている。
同課の調べによると、男子生徒１人は３月３日午前１１時３５分ごろ、授業態度を注意されたことに腹を立て、通っていた中学校の廊下で男性教諭（４６）を突き飛ばし、顔を殴るなどして軽傷を負わせた。他の３人は同月１２日午後１時２０分ごろ、同級生を教室で小突いていたことを注意されたことに腹を立て、「じゃあ、お前にやればいいのかよ」と、別の男性教諭（２９）を殴るなどして軽傷を負わせた。
同課によると、男子生徒らは制服を着ないで登校し、ピアスを付けるなどしたことを教諭に注意され、グループで授業を妨害するようになったという。
四人とも死刑にすればいいよ。
_ 国連制裁決議—日本がすべき事を冷静に(朝日)/↑Ｂ
北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択された。２度目の核実験からまもなく３週間。時間はかかったが、国際社会としての強い意思を、全会一致で示せたことを高く評価したい。
北朝鮮には、国連加盟国として決議を受け入れる義務がある。即刻、核を放棄し、弾道ミサイル開発も中止しなければならない。しかし、現実はそうなるどころか、逆方向に動いている。
北朝鮮は決議の採択に反発し、新たに抽出するすべてのプルトニウムを兵器化する、ウラン濃縮にも着手すると表明した。さらに「封鎖されれば戦争行為とみなす」と激しく牽制（けんせい）した。北朝鮮の挑発と国連による対北措置の応酬が続くことになるかもしれない。
決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発をやめさせることだ。軍事的な衝突を避けつつ国際協調に基づく「圧力」を通じて実現させなければならない。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く取り組む。それが最も現実的な道である。
決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による公海上での船舶検査が焦点になっている。
現行の船舶検査活動法は、日本への武力攻撃の可能性がある「周辺事態」が前提だ。そのため、周辺事態という認定がなくても検査活動を可能にする新法を求める声が、自民党や民主党内に出ている。政府も検討を始めた。
日本にとって北朝鮮の核兵器やミサイルが、重大な脅威であることはいうまでもない。日本は今回の決議づくりに積極的な役割を担った。必要とあれば決議に盛られた措置を行えるように法整備を考えるのは当然だろう。
決議が各国に要請しているのは、核兵器関連物資など特定の禁止品目を運んでいると「信じるに足る合理的情報がある」船舶の検査である。しかも「その船が所属する国（旗国）の同意」という条件も付いている。
情報を得て出動するが、その貨物船が検査に応じなければ後を追う。近くの港に入った段階でその国が検査する。そんなイメージだ。
問題は、こうした目的を果たすために現行法をどう使うか、どこまでの新たな法整備が必要なのか、現実的な有効性の面から冷静に検討することだ。
そもそも憲法９条の下で、どのような国連決議があっても、日本が自国の防衛以外の目的で軍事力を行使することはあってはならない。そうした大原則の下で、今回の決議を有効にするために何ができるかを考えたい。
自民党の一部には、この新法づくりを野党の分断や解散日程の先延ばしの口実にしようとするかのような空気もうかがえる。党利党略に走っているときではない。
_ Ｇ８ 北のドル調達阻止へ結束 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
「北朝鮮、国連脱退を検討？」異例の会合欠席で懸念の声 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
北ウラン濃縮、米「無条件に６か国復帰を」…挑発は想定内と : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
北ウラン濃縮、危機感強める韓国…５か国協議を提案へ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
_ 北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議（全文） : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
言葉が通じない相手に言葉をかける意味はあるのだろうか。
_ 「血統は継承される」金総書記が世襲後継に言及 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【ソウル＝前田泰広】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮の党機関紙・労働新聞は２３日、金正日(キムジョンイル)総書記が「主体の血統は継承され、発展している。わが革命は引き続き勝利する」と述べたと報じた。
なんかカルト宗教で「〜大勝利」ってやってるのなかったっけ？
_ 「核の傘」提供は戦争準備 北朝鮮が米非難 — MSN産経ニュース/↑Ｂ
自分らは国際社会の非難を無視して、「長距離ミサイル」に「核爆弾」を製造してるのにね。
_ 韓国で「Windows と互換性を持つ」という OS「Tmax Window」発表間近 — スラッシュドット・ジャパン/↑Ｂ
ネタにしか思えないので、こちらに。
_ 貨物検査拒否には処罰も、特措法案概要まとまる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
メモ。
「制裁には報復で応える」北朝鮮、反米大会に１０万人 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
勇ましい。
_ 民主化求める０８憲章の起草者逮捕…北京市公安局 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【北京＝関泰晴】新華社電によると、北京市公安局は２４日、共産党の一党独裁を非難し、民主化を求める文書「０８憲章」の起草者の中心人物とされる民主活動家・劉暁波氏（５３）を国家政権転覆扇動容疑で２３日に逮捕したと発表した。
欧米式の民主化を求める活動は決して許さないとする胡錦濤政権が、政治的な警告を発したものとみられる。
同局は、劉氏の逮捕について、「国家転覆と社会主義制度の打倒を企て、うわさを広めて扇動活動に従事していた」と説明している。同憲章の起草や発表を「違法」と断罪したとみられる。
（以下略）
実に中国です。
_ 中国の閲覧規制ソフト義務付け、ネット掲示板に批判殺到 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【北京＝寺村暁人】中国政府が７月から、国内で販売するパソコンに特定のサイトの閲覧を規制するソフト搭載を義務づけることに対し、中国の国内から批判の声が上がっている。
中国のインターネット掲示板では「人権侵害だ」「導入の経緯が不透明だ」などといった書き込みが殺到している。批判的な意見はすぐに削除されるが、新たな書き込みは減っていない。
共産党機関紙・人民日報のサイトが実施しているネットアンケートでも、１５日夕方までに参加した６３６万人のうち７６・０％が反対している。
政府が閲覧規制ソフトのメーカーに４１７０万元（約６億円）を支払うことにも、９８・５％が「高すぎ。必ず腐敗がある」との回答を選択している。
また、閲覧規制ソフトについては、１５日付の中国紙・北京日報が「欠陥があり、搭載したパソコンはハッカーによる攻撃を受ける可能性がある」と、ソフトの使用をやめるよう呼びかける記事を掲載。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）などは、米国のソフト会社が自社製のソフトを盗用したものと主張し、パソコンメーカーに出荷差し止めを請求する考えを示していると報じている。
（2009年6月15日23時42分 読売新聞）
最近笑えなくなってきた。
エロゲ規制どころでない狂気の暴走を見てると。
_ 北朝鮮が海外口座資金引き出しか、金融制裁に備え…韓国紙報道 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）/↑Ｂ
【ソウル＝竹腰雅彦】１７日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮が、国際社会の金融制裁強化に備え、マカオなどにある銀行口座から資金の引き出しを始めたと報じた。
北京の対北朝鮮消息筋の話として伝えた。
同消息筋によると、資金引き出しが始まったのは、対外貿易関連の会社や個人を問わず、「北朝鮮関連」とみなされる可能性のあるすべての口座という。銀行名や資金の規模などは明らかにされていない。
米国は、独自の金融制裁を検討しており、過去の制裁で効果的だった、北朝鮮の違法資金にかかわった銀行との取引禁止や口座凍結などを模索しているとされる。
（2009年6月17日19時49分 読売新聞）
わかりやすー