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2011年07月14日 [長年日記]

_ [news][opinion] 空き菅思い付き「脱原発!」への各紙社説

六紙チェックした。

_ 脱原発―政治全体で取り組もう(朝日)/↑B1470

 菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。

 国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。

 私たちは13日付の社説特集で、20~30年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。

 退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。

 確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。

 だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉(しょうび)の政治課題なのだ。

 ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。

 民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。

 こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。

 自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯(しんし)な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。

 エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。

 だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい。

 最悪の原発事故が現実のものとなった以上、もはやスローガンを唱えるだけでなく、脱原発への具体的な手法と政策を真剣に検討しなければならない。

 いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう。

朝日だけが好意的。

問題指摘は「党内の意見集約をやってくれ」と言う部分だけ。

_ 東京新聞:脱・原発依存 政権延命狙いでは困る:社説・コラム(TOKYO Web)/↑B1470

2011年7月14日

 菅直人首相が記者会見で、原子力発電に依存しない社会を目指す考えを表明した。その方向性は支持するが、どう実現するのか具体性に欠ける。政権延命を狙って大風呂敷を広げただけでは困る。

 首相は会見で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を目指す」と述べた。

 また中部電力浜岡原発の停止要請や原発へのストレステスト(耐性評価)導入指示は「国民の安全と安心、(脱・原発依存という)原子力についての基本的な考え方に基づいて行った」とも語った。

 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故は、われわれに原発は制御できない可能性を秘めていることを気付かせた。安全神話が虚構にすぎないことも。

 だからこそ、総発電量に占める原子力の割合を段階的に下げ、原発のない社会を目指すという、首相が示した方向性には同意する。

 まずは原子力を「過渡的エネルギー」と位置付けることから始めたい。代替エネルギーと省エネルギー技術の開発に日本が持つ英知を注ぎ込めば、技術革新に弾みがつく。新たなビジネスチャンスも生まれるだろう。

 ただ問題は、首相が「原発ゼロ社会」に至る具体的な手段や時期を示す工程表を用意していないばかりか、震災対応に一定のめどがついた後の退陣に言及した首相にはすでに、政府を動かす政策実現力が残されていないことだ。

 いくら素晴らしい政策を並べ立てたところで実現できなければ意味がない。これでは政権延命のために、国民の人気取りに走っているだけとの誹(そし)りは免れない。

 首相は会見で「私はこの問題で解散するとかしないとか一切考えていない」と、「脱・原発」解散に踏み切る考えのないことを強調したが、それでも解散に踏み切るのでは、との観測は消えていない。

 脱・原発依存のように日本社会の在り方を大きく左右するエネルギー政策転換の是非は、国民の意思を問うのが望ましいが、レームダック(死に体)化した首相がそれをやるのは無理がある。

 首相が今なすべきことは、自らの失政で失った政治への信頼を、潔く身を引くことで一日も早く回復し、大震災からの復興を本格的な軌道に乗せることだ。

 そもそも「信頼も信用もされない総理は何をやったって存在それ自体が政治空白だ」と言い放ったのは野党時代の首相自身である。

レームダックに出来るわけ無いだろ、と言うもの。

_ 社説:「脱原発」表明 目指す方向は評価する ― 毎日jp(毎日新聞)/↑B1470

 菅直人首相が13日、記者会見し、原発への依存度を今後、計画的、段階的に下げていき、将来的には原発がなくてもやっていける社会の実現を目指すと表明した。国のエネルギー政策を抜本的に見直す「脱原発」表明である。

 原発への依存を減らしていくこと、そして現実的にもそうした方向にならざるを得ないことは、私たちもこれまで何度も指摘してきたところだ。その考え方については基本的に支持し、評価したい。

 しかし、首相のこの日の会見ではあまりに具体性が乏しい。将来とは一体、いつごろを考えているのか。代替エネルギーをどうやって促進していくのか。何より、菅首相が「私自身の考えを明確にしたい」と前置きしたように、これは内閣、あるいは民主党も含めた政権としての方針なのか、はなはだ心もとない。

 いずれ遠くない時期に退陣するであろう首相だ。まず、政府・与党としての考えをまとめる作業を急いでもらいたい。

 菅内閣では九州電力玄海原発の再稼働問題をめぐり、首相と海江田万里経済産業相との間で「不一致」が問題になったばかりだ。一連の経過に対し、首相は会見で「私の指示が遅れ迷惑をかけた」と改めて陳謝したが、今回の「脱原発」表明についても、早くも「どこまで閣内で議論をしているのか」という疑問の声が出ている。

 もちろん、首相のリーダーシップで進めていくことは必要だ。しかし、民主党の執行部でさえ菅首相と距離を置き始め、絶えず退陣時期が焦点となっている現状を考えれば、個人的な意見の言いっぱなしで終わる心配がある。

 一方、菅首相は、企業や各家庭の節電の努力の結果、今年の夏から冬にかけては「十分に必要な電力供給は可能」と明言したが、もっと具体的な数字を挙げて説明しないと説得力を欠く。

 さらに来年夏以降に関しては、天然ガスを使う火力発電所の活用などを挙げたが、「計画を立てていきたい」と語るだけだった。これでは、ただでさえ方針が二転三転する菅内閣に不信感を強めている産業界などは納得しない。

 国民の安全と暮らし、経済活動をどう保っていくか。確かに首相がいうように国民が選択すべき政治課題である。いずれは総選挙の大きな争点ともなるだろう。だからこそ、政権与党の責任として民主党の考えをまとめることが必要だ。

 首相はこの日も退陣時期を明確にしなかったが、まさか「脱原発」を自らの延命の材料にするつもりはなかろう。次期代表を決める代表選でもきちんと論議すべきである。

いろいろと「足りない」と言う指摘。

_ 脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)/↑B1470

 深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。

 菅首相は13日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。

 日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。

 原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。

 首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。

 自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の1%にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。

 量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。

 火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。

 安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。

 首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。

 企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。

 代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。

 原発のストレステスト(耐性検査)を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。

 首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。

 ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。

 首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。

(2011年7月14日01時15分 読売新聞)

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_ 【主張】脱・原発依存 その場限りで信用できぬ ― MSN産経ニュース/↑B1470

2011.7.14 03:00

 エネルギー政策は社会と経済を支える国の基本だ。菅直人首相が記者会見で「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と政策を大転換する考えを打ち出した。

 だが、その内容は全く不十分で、無定見ですらある。何より退陣を表明して「死に体」となっている首相が国の将来を左右する新たな政策に取り組むことがあっていいのだろうか。

 菅首相は「原発への依存度を計画的、段階的に下げてゆく」と明言した。発電量に占める現在の原発比率は3割弱だが、これを将来はゼロにするとの方針だ。現在のエネルギー基本計画では2030年に50%以上に高めるとしていたが、全面的に転換する。

 確かに、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け、従来の原発政策の見直しは避けられない。中長期的に再生エネルギーを強化してゆくことも、方向性としては妥当だろう。

 しかし、再生エネルギーの発電比率は水力を含めても9%程度で、一気に高めることはできない。問題は10年、20年単位での基幹エネルギーの転換をどう円滑に進めるかだ。首相はこの点を全く説明しておらず、無責任以外の何物でもない。

 唐突なストレステスト(耐性検査)の実施により、定期検査を終えた原発の再稼働は当面、遠のいた。このままだと、来春にも国内すべての原発が停止する。首相は節電と企業の自家発電の活用などで乗り切れるとしたが、エネルギーの安定供給という政府の責任を放棄したといえる。

 この夏だけでも、東日本では15%削減の電力使用制限令が発動され、家庭や企業は重い負担を強いられている。企業・工場の海外脱出も出始めている。また発電コストが低い原発を減らし、再生エネルギーの比率を高めれば、電力料金が上昇するのは必至だ。

 菅首相は、原子力安全・保安院を経済産業省から切り離す方針も改めて強調した。検討すべき行政課題ではあるが、原発再稼働の判断を先送りする口実にしてはならない。

 これまで菅首相は、重要政策について政府・与党内できちんと議論することなく、その場限りで思いつきの発言を繰り返してきた。単なる政権延命のためだけの政策転換は、もう許されない。一刻も早い退陣こそ求めたい。

本当に思いつき発言で日本をぐっちゃぐちゃにしてるんだよね。

これによって誰がほくそ笑んでるか考えると……

_ 菅首相:「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現 ― 毎日jp(毎日新聞)/↑B1470

 菅直人首相は13日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策に関し「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」と述べ、脱原発依存を進める考えを示した。その上で「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」とし、将来的には原発を全廃する「脱原発」の姿勢を鮮明にした。ただ、今後のスケジュールや政府内での議論の進め方など具体論についての言及はなかった。

 首相は、3月11日の福島第1原発事故発生前は原発活用の立場だったとした上で「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と政策転換の理由を説明した。

 停止中の原発の再稼働については、原子力安全委員会が関与するとした政府の統一見解に沿って、首相、枝野幸男官房長官、細野豪志原発事故担当相、海江田万里経済産業相の4人で判断すると説明。「専門的な立場の皆さんの提起があり、それが大丈夫となれば4人で合意して稼働を認めることは十分あり得る」と述べた。

 当面の電力需給に関しては「必要な電力を供給することは政府の責務」と強調。今夏と年末については「必要な電力供給は可能との報告が耳に入っており、そう遠くない時期に計画を示す」とした。来年以降は「天然ガス活用なども含めて計画を立てていきたい」と述べるにとどめた。

 与野党内で臆測が出ている「脱原発解散」については「この問題で解散するとかしないとか、一切考えていない」とした。

 退陣時期では「(退陣表明した)6月2日の(民主党)代議士会、記者会見で真意を申し上げているので、それを参考にしていただきたい」と語った。

 また、原発再稼働を巡る政府内の混乱については「私の指示が遅れるなどしてご迷惑をかけた。申し訳ないと関係者におわびしたい」と改めて陳謝した。【田中成之】

 ◇退陣控え実行力に疑問

 菅直人首相は13日の記者会見で「将来は原発がない社会を実現する」と表明し、日本のエネルギー政策のかじを「脱原発」へと切る意欲を示した。退陣を表明している首相が国策の大転換を打ち出すのが異例なら、政府・与党内で議論や手続きを経ていない「個人的見解」を首相が発表するのも異例。原発を減らす具体的な手順や電力供給の見通しも示さず、「レームダック(死に体)政権」の実行力には疑問符がつく。

 「原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務ではないか」。首相は東京電力福島第1原発事故が起きた時に首相だった「運命」を強調した。

 しかし、中部電力浜岡原発の停止要請や、九州電力玄海原発の再稼働延期が法的な根拠のない唐突な指示だったように、今回の首相発言も場当たり的だ。政策内容や方向性が正しくても、民主的な手続きを踏まない「独断」は「言いっ放し」に終わりかねず、与野党からは「パフォーマンス」との批判が出ている。【平田崇浩】

毎日新聞 2011年7月13日 21時31分(最終更新 7月14日 0時37分)

なんとなく保存。

_ asahi.com(朝日新聞社):原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を〈社説特集〉 ― 東日本大震災/↑B1470

■大軒由敬(論説主幹)

 日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。

 いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が77%にのぼった。

 なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。

 そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。

 脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。

 これまで電力の3割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。

 原発の寿命は40年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに40年で順に止めていくと、2050年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。

 代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。

 これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。

 ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤(てんびん)にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。

 また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。

 以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。

 技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、20~30年後がめどになろう。

 そこで、たとえば「20年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。

 現在は、54基ある原発のうち35基がすでに休止しており、8月までにさらに5基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。

 今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。

 戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。

 多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。

 原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、21世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。

 きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。

もう一つ。

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